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不動産市場大寒波

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不動産市場大寒波

中国の大手不動産会社45社の負債合計が45兆円に上っている模様。

最大手の万科企業で資産負債比率は80%にせまりどこの不動産会社も
同じ様な比率に落ち込んで、手持ちの在庫を大幅値引きしても売れなくなって
いる様で、正に風前の灯火の様です。

当然運転資金にも事欠き、新しい不動産開発などは全て中止となっている様です。

そうなると、地方政府の収入は不動産の売買益で成り立っているので、地方政府が
破産し、不動産会社も破産で経済は麻痺するのでしょうか?

上海当局の住宅積立基金が融資基準を緩和しても不動産の売り上げは
50%低下して 不動産販売の回復は出来ていない。

それにつれて、不動産会社の在庫が更に高まり値下げを余儀なくされている。

この状態では、早く買う人が損をする状態で、ますます住宅は売れなくなる様です。

そうなると、困るのが地方政府で、地方政府の歳入は不動産用土地の販売で
歳入の大半を占めている状態では、住宅が売れなくなれば、不動産会社は
土地の購入をしなくなり、地方財政の歳入が無くなり、破産します。

共産党政府は、最後には民間に負債を押し付けて逃げ切りを図るはずですが
どうしても逃れられないのが、銀行の不良債権になるでしょう。

これは、更に紙幣を刷って超インフレを起こして救済するのか、はたまた
民間企業を全て倒産させて混乱を回避出来るとでも思っているのかもしれません。

現在では、通常の我々が考えられる行動では解決できない状態なのは明白の様です。

そこで、共産党ならではの秘策を打ち出すのでしょうか?

民間企業に負債を全て押し付けて、権力競争相手の江沢民派、共産党青年団派に
関係のある(賄賂を贈っている)企業を倒産させ、不動産開発会社を整理して
不動産バブルの崩壊をくいとめる方法を取るかもしれません。

やっぱり、中国では安心して企業を営む事は不可能な様です。

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