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また不動産バブルを画策か

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また不動産バブルを画策か

中共政府は、新設都市を2009年から2013年の5年間で
9700KM2増加させた。(東京都区部15個分)

今年(2015年)1月から10月までの不動産在庫面積は6億8千万平方メートル
10月、1か月で2100万平方メートル増加した。

この殆どがゴーストタウンとなり、長江日報メディア集団傘下の経済紙・投資時報が 11月17日に発表した中国国内調査の「鬼城(ゴーストタウン)ランキングトップ50」

と言う事は、50以上のゴーストタウンが現存する事になる。

中国のGDPの原因がこれらのゴーストタウンにあるので、実用のGDPは日本よりはるかに小さい様です。

中国の個人消費は、GDPの4割(2014)きりなく年々割合は低下してきています。

その為、経済大国を標榜するにはGDPをかさ上げする為に、住宅投資に頼る以外に方法が思いつかないのでしょう。

株の官製バブルが弾けた現在となっては、また住宅バブルに頼る以外に思い当たる方法がシナの高官達には無いようです。

それにしても、気の毒なのが人民で政府の投機にあやつられて身包み剥がれて
経済が崩壊したら、どうやって生き延びればいいのでしょうか?

現在のシナには他国に投資する資金も技術も無く、そのくせ見栄で英国にまで投資すると言う嘘をばら蒔いています。

こんな嘘に乗るほうも悪いと言えば言えますが、どの国も貧すれば鈍する様です。

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