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3月までに、非正規8.5万人超が失業!
厚生労働省の調査によれば、昨年10月から今年3月までに失業したり、失業することが決まったりしている非正規雇用の労働者は、8.5万人
超!(昨年12月19日時点) その67.4%=3人に2人が、派遣で占められています。11月の前回調査の結果=約3万人から、わずか1ヶ月で
3倍近くに膨れ上っており、今年以降、「派遣切り」などでその数がさらに増えることは、想像に難くない……。
一方、正規雇用の社員も、雇用不安
と無縁ではいられません。12月9日にソニーが発表した人員削減策では、対象になる約1.6万人のうち、半数の8,000人は正社員。景気悪化が
進む中、他のメーカーや業種が追随するのは必至……。若者の長期失業が増加!こうした深刻な現状に対し、国際機関であるOECD(経済協力
開発機構)も、憂慮の念を示しています。その報告書「日本の若年雇用(Job for Youth-Japan)」によれば、2007年の15~24歳の長期失
業率は、10年前の18%から21%へと上昇する一方、就業率は41.5%と、先進国中心のOECD平均43.6%を下回る水準。つまり、若者が職に就くこ
とが難しくなっている上に、失業期間が長引く傾向にあるということです。
また、運良く仕事にありついたとしても、約3人に1人が派遣やパートなどの
非正規雇用で、就職段階で正規雇用に就くこと自体が、困難な状況……。このように、正規・非正規を問わず、雇用不安が日増しに高まる中で
懸念されているのが、今年勃発する「2009年問題」です。一体、どんな問題なの?